10件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1

甲州市議会 2018-08-30 08月30日-01号

オールジャパンで一丸となって取り組んでいかなければ、おくれをとるのではないかと危惧をいたしているところであります。 次に、河川水路管理についてであります。 市内において多くの河川水路が存在しており、農業用水などに利用されております。それぞれの地区において管理をお願いしておりますが、日々パトロールを行う中で、流れが悪い箇所の改修、修繕を行っております。

甲州市議会 2016-12-09 12月09日-02号

ぶどう海外輸出につきましては、全国ぶどう産地協議会事業として農林水産省の補助事業を得る中で、オールジャパンによるアジアへの輸出に取り組んでおります。今年度はマレーシアでマーケット調査や香港での市場日本市への出店、成果を上げているところでありますが、今後、新たな輸出先の改革としてカンボジア、トルコにて調査を行う予定であります。 

甲州市議会 2016-06-21 06月21日-02号

日本ワインは、国内においては産地間競争というものがございますが、輸出に向けましては、オールジャパンでの取り組みが必要となっております。現在では県ごと輸出となっております。全国ブドウ産地協議会構成団体の多くでは、ワインを醸造しておりますので、今年度の事業と、農水省の事業といたしましても、オールジャパンでの取り組みといったものも研究をしていく予定でおります。 

大月市議会 2013-09-13 09月13日-一般質問-03号

天野教育長と私が式典に出席したわけではございますが、オールジャパンを胸に刻んだ門下生の演舞を披露していただき、これまた目の前でそういう姿を見るということは、本当に感激するのです。オールジャパンの胸のマークを見ただけでも、やはり日本人として心打たれるものがありました。これから青少年の育成に尽力をしていただきたいと願うばかりでございます。 それでは、質問に入らせていただきます。 

甲府市議会 2013-09-01 平成25年9月定例会(第2号) 本文

やはりオールジャパンで頑張った成果だと思います。直近の前評判では、スペインのマドリードが優勢との情報が飛び交っていただけに、東京決定は久しぶりに日本に明るい話題を提供してくれました。このことにより、あらゆるインフラ整備が加速するとけさのニュースでやっておりましたが、リニア中央新幹線東京─甲府間の先行開業も夢ではないかもしれません。

上野原市議会 2013-06-13 06月13日-02号

これオールジャパンですから47都道府県でございますが、平成23年の実績だと思うんですが、全国公立学校の中高の併設、それから併設校、連携と合わせますと163あります。その中で未設置の県が四つございまして、その中の四つの中に山梨県が入っているわけでございますが、長野県については未設置でございますが、平成24年に設置予定ということで一つ抜けるということでございます。

都留市議会 2013-03-07 03月07日-02号

それはエコバラタウンだとか、いろんな施策のほうで、そういうところにつながっていくんだろうと思うんですが、そうやっていろんな種をまくことは必要だと思いますけれども、やっぱり種を実らせるということが一番大事なことであって、そのためには、東京オリンピック誘致ではないんですけれども、オールジャパンじゃなくて、オール都留市として対応していくということは必要だというふうに思うんですが、そういう考え方、オール都留

都留市議会 2012-03-02 03月02日-01号

6県におきましては、いまだ発見されていない3,270人余りの方々の捜索が懸命に行われており、改めて巨大地震が及ぼす被害の大きさに慄然とする思いでありますが、最近の新聞、テレビ等の報道を見ておりますと、震災直後の壊滅的な被害による惨たんたる光景から、徐々にではありますが街並みの復旧や被災者の生活などに活気が戻り、復興に向けた歩みは確実に進行していることに安堵感を覚えるとともに、今後におきましてもオールジャパン

上野原市議会 2011-09-12 09月12日-03号

そうした中で、今、上野原オールジャパンでございますが、今後というか、子供が非常に少なくなっているという関係がございます。上野原につきましても、昭和30年、1町7か村が合併した当時、子供の数は非常に多かったということでございますが、それがさらに平成に入りまして減少してきていると。

上野原市議会 2008-03-19 03月19日-02号

昨日でございますが、県のほうで会議がございまして、税務課長が出席をして内容等確認をしてきたわけでございますが、平成20年2月末現在、オールジャパンですが、日本全国都道府県でございますが、1,818団体ございます。それらにかかりまして、ただいま申し上げました所得変動に係る経過措置の対象ということでお知らせをするようにということで、県のほうからご指導が来ております。

  • 1